資格を取ろう!

資格を取ろう!

ワンランクアップの就職をめざして、資格取得に意欲的に取り組んでいる学生が増えています。ここでは、注目の資格を系統ごとにピックアップし、それぞれの内容・取得方法を簡潔に紹介しています。大学・学部選択や資格取得について考える際のに参考にしてください。

法・政治学系の学部で取得可能な資格

ここで紹介する資格の取得にあたり、どの学系に進むのが取得に有利かという点で分類しています。あくまでも目安であり、その学系に進まなかったら資格が取得できないというものではありません。

社会保険労務士【国家資格】

雇用保険、健康保険、年金などの各種社会保障に関する相談・書類作成・手続き代行などを行う。2016年からのマイナンバー制度開始に伴い、マイナンバー管理など業務の幅が広がり、個人情報の取り扱いにさらなる配慮が求められるようになった。社会保険労務士事務所での勤務・開業のほか、一般企業の総務部・人事部などで資格を生かしながら働くこともできる。大学などの卒業者、社会保険に関する実務経験のある者、厚生労働大臣が認めた国家試験合格者などに受験資格が与えられる。

弁理士【国家資格】

特許・実用新案・意匠・商標などの出願に関する特許庁への手続き、すでに知的財産が登録されていないかどうかの調査、知的財産権に関する仲裁事件の手続きなどの業務を行う。特許事務所での勤務・開業のほか、企業内弁理士として企業の知的財産部門で活躍することもできる。受験資格に制限はない。

税理士【国家資格】

個人や企業などの納税者に代わり、各種税金の申告、税務関係の手続きを行う。また、コンサルティング業への進出も目立つ。税理士事務所での勤務・開業、金融機関等の企業内税理士としての活躍が想定される。法律学または経済学に関する科目を履修して大学等を卒業することなどで受験資格が得られる。

宅地建物取引士【国家資格】

不動産の売却・購入の資金計画の提案や、不動産に関する法律的なアドバイスなどを行う。法改正に伴い、2015年度より「宅地建物取引主任者」から名称変更となった。不動産業界はもちろん、一般企業や金融機関でも不動産が扱われることは多いので、その活躍の場は広い。受験資格に制限はない。

旅行業務取扱管理者(国内・総合)【国家資格】

旅行計画の作成、企画旅行の管理などを行う。国内旅行業務のみを取り扱う国内旅行業務取扱管理者と、海外・国内の旅行業務を取り扱う総合旅行業務取扱管理者の2種類がある。いずれも試験の受験制限はないが、国内旅行業務取扱管理者有資格者は総合旅行業務取扱管理者試験の科目が一部免除される。

消費生活アドバイザー

消費者と企業または行政などのパイプ役として、商品サービスに関する苦情・相談の対応をする。一般企業のほか、行政機関や各種団体の消費者相談部門など、その活躍の場は広い。受験制限は特になく、第1次試験(択一試験)、第2次試験(論文試験・面接試験)に合格することで資格を取得できる。

法・政治学系の学問について知ろう

法・政治学系に関係する学問分野について研究しましょう。学べる内容や気になる授業、将来のフィールド等、様々な角度から各学問分野の情報をまとめました。最近話題になっている事柄などを取り上げているので、そこから学問分野への興味を広げましょう。

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