学部の特徴、学べること、カリキュラム、主なゼミナール紹介などを掲載しています。

教育システム

法学部
法律学科/法政策学科

社会に求められる法・政治の知識を得て、リーガルマインドと問題解決力を育む

学部の特徴

理論と実践を兼ね備えた教育体制で公益に貢献する人材を育成


学生が主役の参加型・多方向型授業が豊富

現代社会において民間企業や行政機関での目的達成や課題解決に法の知識が不可欠になってきている。また、環境問題や少年犯罪など、既存の枠を越えた社会的問題が生じているなかで、より広く社会の動きに対応した立法政策が必要といえる。京都産業大学法学部は、このような社会の要請に応えるべく、外務省、厚生労働省や弁護士などの豊富な実務経験を持つ教員を擁し、行政や民間企業の最前線で活躍する実業家によるリレー講義など、現場に即した問題発見や解決の実践能力を高めるカリキュラムを編成。さらに、少人数制授業の充実、履修相談室を中心としたきめ細かなサポート体制なども整えている。

法律学科と法政策学科の2学科体制で、現代社会が抱えている様々な課題に適切かつ主体的に対応できる人材の育成をめざす。

「法律学科」では、法律学および政治学の基本から最先端の法的問題を扱う科目まで、多様な科目を用意。法律と社会の仕組みに対する理解を深め、物事を複数の視点から考えられる能力を養成する。この「法化社会」において法を使いこなし、論理的で説得力のある解決案や予防策を提案できるエキスパートの育成をめざしている。

「法政策学科」では、法学の理論をさらに実務・政策へと応用していく。あくまでも法学をベースとして、「安心・安全」という視点からより良い社会づくりをめざすというスタンスで、法学、政治学および政策学の有機的な連携に基づき、実践的で政策志向型の教育を実施する。

論理的思考力・構成力を養う法律学科と実践的・政策的志向の強い法政策学科。両学科が有機的に連携し、理論と実践の架け橋をより一層強固なものにすることで、実務が新しい理論の開拓を要請し、理論が実務を前進させるといった相乗効果が期待される。

学びのPoint

2学科、4つのコースで進路に応じた多彩な学びが可能


法の専門知識と政策的な思考力・実践力
を身につけられる

学生一人ひとりの興味や関心、将来の目標に応じて多彩に学べるよう、法律学科に3コース、法政策学科に1コースのコース制を導入。1年次に基礎的な科目を受講した後、2年次にコースを選択する。コースや学科の枠を越えた選択科目も豊富に用意し、自分の専門分野を修得しながら、学びの幅を多彩に広げることができる。

法律学科では、社会における法の働きを専門的に理解し、社会を法的に支えたい人を対象とする「法律総合コース」、警察官や消防士など、社会の安全を実現する現場をめざす人を対象とする「社会安全コース」、国内外で多様化する問題の解決に貢献したい人を対象とする「政治・国際コース」を設置している。

法政策学科では、国や地方の社会的公共性をしっかりと理解し、様々な社会を法的・政策的に支えていきたい人を対象とする「地域公共コース」を設置している。

さらに、両学科で特徴的な科目やプログラムも設けている。法律学科では、法科大学院への進学や司法書士試験合格をめざして法をさらに深く学ぶ「法律特進プログラム」を用意。法政策学科では、実社会の課題を通して課題解決能力を養う「リサーチ科目」や、初級地域公共政策士の資格取得をめざす「『初級地域公共政策士』法政策基礎プログラム」を用意している。

その他、経済・経営・法学部の学生を対象に実施している「EBJプログラム」では、約3ヵ月の留学を体験。10週間の英語集中講座を受講したうえで、約4週間のフィールドスタディを行い、その締めくくりとして研究発表を行う。

研究室紹介

総研究室数 41

  • 木俣由美研究室
  • 会社法は、会社が健全に経営され、不正を是正するシステムを定めており、この役割をコーポレート・ガバナンスと呼びます。会社法を研究し、具体例からコーポレート・ガバナンスが最大限に機能する方法を考えます。

  • 坂東俊矢研究室
  • 民法は私たちの生活に関わる大切な法律です。ここでは、生活者(消費者)目線にこだわり、民法に関する裁判例や理論、立法などを勉強。2020年に施行予定の新民法が、私たちにどんな影響を与えるのかも考えます。

  • 芝田文男研究室
  • 社会保障・雇用政策は少子高齢化、非正規雇用の増大など問題が山積みです。そこから興味あるテーマを選び、現状調査して課題を取り出し、解決策を具体的に考察。複数の対策のメリットとデメリットを提案・議論します。

  • 成田秀樹研究室
  • 刑事訴訟法は、刑罰を科す根拠となる犯罪行為を解明する刑事裁判についての法律です。検察官側と被告人・弁護人側に分かれてのディベード形式や、検察官、弁護人、裁判官のチームに分かれて模擬裁判形式で学びます。