2013~2017年度に開設した新しい学部について紹介しています。学べる内容、卒業後の進路、注目ポイント等を掲載しています。

注目の2013~2017年度開設学部学科情報

企業、地方自治体の視点を組み込んだ現場で生きる学び

経営学部
法学部
―地域創生学科

<入試問い合わせ先>
〒236-8501 神奈川県横浜市金沢区六浦東1-50-1 入試センター
TEL
045-786-7019 
FAX
045-786-7045 
URL
http://ao.kanto-gakuin.ac.jp

増設学部・学科・定員

定員 経営学部333名、地域創生学科100名

学部・学科設置の狙いは?

社会構造の変化に対応
地域リーダーを育成

  • 経営学部
    経済学部経営学科を発展的に独立させ、開設する。グローバル化の進展、ICTの発展、人口減少などによる社会構造の大きな変化を見据え、開学以来の「実学」の精神を受け継ぐ社会と連携した学びを通じて、チャレンジ精神にあふれる人材の育成をめざす。
  • 法学部 地域創生学科
    法学の知識やリーガルマインドを実際の地域で活用し、主体的に地域の課題に取り組むことができる力を備えた地域リーダーを育てる。地方公共団体やNPO、地域企業で活躍できる人材を育成する。

何が学べるの?

企業が参加する「K-biz」を構築
10自治体が授業を担当

  • 経営学部
    企業集合体「K-biz」を構築し、企業の現場の視点を取り入れた学びを進める。K-bizには、一部上場企業から地域企業まで、様々な業種から10社程度の参画を予定している。「ビジネス・プラン」や「専門ゼミナール」などを中心とした経営学部のすべての教育活動はK-bizのプラットフォーム上で展開され、現場の企業人と接しながら実際の社会的課題について考え、学び、その解決に取り組むことで、ビジネス的な視点を身につける。
    1年次に経営、商学、会計、経営情報の基礎を学修。希望する進路に合わせて、2年次からビジネスリーダーシップ、ソーシャルビジネス、流通マーケティングの3つの専門コースを選択して学ぶ。
  • 法学部 地域創生学科
    元自治体職員、現役の首長などを中心とした現場志向の講師陣をそろえるほか、「地域創生特論科目群」では、神奈川県内の10の自治体が1科目ずつ担当。行政や自治体の現場の視点から見た地域課題、地域行政を学ぶことができる。
    1年次のコース入門を踏まえ、2年次からは将来に合わせて、「地域デザインコース」と「地域安全コース」の2つのコースを設けている。

卒業後の進路は?

金融、マーケティング、商社、公務員などをめざせる

  • 経営学部
    企業管理職、銀行・証券業務、旅行関連業務、NPO職員、システムエンジニア、マーケティングリサーチャーなど。
  • 法学部 地域創生学科
    地方公務員(行政職、福祉職)、NPO・NGO職員、警察官、海上保安官、消防士、地域企業(銀行、証券会社、商社)など。

2017年度入試情報

入学検定料
一般入試 35,000円
センター試験利用入試 15,000円
※一般入試(前期日程)や大学入試センター試験利用入試(前期・中期・後期日程)で併願割引制度がある。

注目ポイントはココ!

「まずやってみる」学び
経営学部では「できなくてもいいから実際にやってみる」ことを重視します。例えば1年次で履修する「ビジネスプラン」で、1年生が高い水準のプランを作るのは難しいでしょう。しかし、プラン作りを通して勉強しなければならないことに気づき、学ぶ意義や目的を持って2年次からの専門的な学習に進むことができます。

入学試験日程

入試情報の詳細については募集要項等を必ず確認してください。