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ゼミ研究室

法学部
法律学系 三村ゼミナール(分野:知的財産法)

アメリカへの特許出願を実体験し、理論と実践の両面から知的財産法を学ぶ

Profile 法学部 三村 淳一 教授

中央大学理工学部精密機械工学科卒業後、半導体メーカー就職。特許・知的財産部門に24年間所属。在職中に中央大学法学部卒業。米国駐在中にジョージワシントン大学ロースクール(知的財産権法専攻)修了。米国弁理士の資格を持つ。

先生の学問的バックボーンと豊富な実務経験がベースに

三村淳一先生の専門は、グローバル社会と情報化社会の進展で注目が高まる知的財産権法。知的財産に関するあらゆる分野が研究対象だが、とりわけ米国の特許出願についてはメーカー勤務当時、約16年間米国に駐在し、業務として携わった。代理した米国特許出願数はおよそ100件、特許成立率100%だったという。

「特許は国ごとに登録されるもので、権利が及ぶ範囲もその国だけ。つまり米国に進出する日本企業は、米市場での競争を米国の特許に依拠して行う必要があります」

特許には法律と技術の両面があるが、三村先生自身、大学は理工学部と法学部を卒業しているため、双方のバックボーンを併せ持っている。そこに米国駐在での豊富な実務経験と、ロースクールでのアカデミックな知識が加わり、非常に頼りになる“歩く特許辞書”的な存在なのである。

「特許法には、その製品や技術が何らかの特許を侵害していないかを調べる部分と、特許を出願する際の手続き的な部分があります。前者は、判例の勉強を含めた机上の学習である程度理解できますが、後者は、勉強だけではなかなか理解できません。そこで学生には、実際に米国への特許出願を経験してもらっています」

自主的な活動で出願を準備 目に見える“実績”を残せる

ゼミナールは2016 年度にスタートしたばかり。週1度、輪講や発表、ディスカッションを行うほか、自主的に集って活動するサブゼミで特許出願の準備を行う。

特許には発明のアイデアが必須だ。まずグループ全員でアイデアを出し、同様の特許がないか調査。その上で特許として請求する範囲を考え、出願明細書や図面を書き、米国のフォーマットに合わせた特許出願書類を整えて、インターネット経由で米国に直接出願する。特許には審査が伴い、認定されるまである程度の時間が必要。そ のため、学生時代に特許成立を見られるとは限らない。ただ、米国での特許出願は一定期間経過したのち一般公開されるため、早期公開制度を利用し、在学中に発明者の名前付きで出願行為について確認できる。

「一緒に苦労した仲間とともに自分の名前が載るので記念になりますし、就職採用の面接時に“学生時代の実績”の証として提示することも可能。会社や自分自身の資産を守る術を学び、将来に何らかの形で生かしてもらえたらうれしいですね」