政治学

政治学の学問分野で学べるカリキュラムや将来活躍できる場などを調べて、政治学に関する興味を広げよう。

公共的な問題に関する意思決定の在り方を研究

何が学べるのか

「政治」と聞いて何を思い浮かべるだろう。マスメディアを通して接する情報などから「政治」に興味を持つ人も多いのではないだろうか。政治とは、公共的な問題に関する様々な意思決定過程にほかならない。そうなると政治の担い手は、国会議員などの政治家だけではなく、地域住民の場合もある。私たちの住む地域社会の在り方について、共同で討議し、それを訴えかけようとすることも政治なのである。

政治学の扱う領域は、政治家や官僚の動向、地方自治や草の根の民主主義、住民投票などにも及ぶ。むろん、それだけにはとどまらず、外交などを扱う国際政治学、歴史分野を扱う政治史もある。

公共政策では、少子化問題や環境問題、高齢者福祉問題、防衛問題、農業問題など、私たちの生活の根幹に関わる問題を学ぶ。政策学では、政策を立案、実行するための知識や技術を学んでいく。また、古代ギリシャのプラトンなど、紀元前からの学問的蓄積を誇る政治学においては、政治思想史も重要な位置を占めており、幅広い分野に及んでいる。

とはいえ現代においての政治の根本は、やはり議会制度にある。議会(国会)が国権の最高機関(意思決定機関)だからだ。政治は憲法などの法に基づいて行われるが、良かれ悪しかれ人間くさい部分がつきまとう。例えば、議会外での取り引きや政党間の調整、圧力団体や経済界の働きかけ、政治家と官僚との癒着などである。そうした動態を探るのも政治学の役割である。

民主主義や国民主権といった見地から政治を批判する場合でも、実際に政治の舞台および舞台裏で何が行われているのかについて分析がなされる必要がある。外交に関しても、表面に出てこないような取り引きや密約などが往々にして存在する。

法学が、ある種の健全な「タテマエ」を追究する学問であれば、政治学はその裏にある「ホンネ」を探る学問である。また、政治は経済学や法学、社会学などとも密接に関連しているため、それら隣接した学問を学ぶことも多い。私たちが住んでいる社会をより良いものにするために、幅広い知識と問題解決能力を身につけることが必要とされているのである。

学べる学科

  • 政治学科
  • 政治経済学科
  • 国際政治経済学科
  • 法律政治学科
  • 総合政策学科 他

どのように学ぶのか時間割をチェック

法律と政治、興味のある科目を自由に学べる法学の伝統校です

中央大学 法学部 政治学科 公共政策コース 3年
N・Yさん(沖縄県 私立昭和薬科大学附属高校卒)

3年前期 MON TUE WED THU FRI
1 行政救済法 刑法各論
2 労働法 外書講読
3 政治思想史B 刑事政策
4 刑法各論 政治史B 行政救済法
5 専門演習 労働法

ひと言コメント

高校生の頃から時事問題や社会問題に関心がありました。そのため、大学では法律学や政治学を学ぼうと、法学の伝統校である中央大学法学部を志望しました。「刑事政策」では、犯罪の予防や発生だけでなく、犯罪者の強制保護を含めた司法制度全般の知識を学び、犯罪対策にはあらゆるアプローチがあることや、その運用について関心が高まりました。将来は公務員として働くことを考え、行政法などの公務員試験と重なる科目も履修しています。社会問題を扱うにあたっては、政治系の科目だけでなく、法律学を学ぶことも重要です。そのため、 3 年次では法律科目を多く履修しました。学びたい科目を自由に選択できることも、この大学で満足している点です。

気になる授業

名古屋大学 法学部 法律・政治学科

国際政治学

「日中関係」「東アジア秩序」「持続可能な開発」という 3 つの重要な事例(トピック)から、日本および日本を取り巻く外交・国際関係について、理論的・分析的・戦略的に考えるための基礎を養う。グループワークを通じて、具体的な政策・構想を議論する。

法と政治の思想

現代社会において多岐に分化し続けている法や政治について、思考を積み重ねてきた思想家や哲学者の足跡をたどり、いかにして法や政治が形成されてきたのかを検証する。法や政治の本質や歴史的経緯を学び、自己を見つめ原理的に法や政治を思考する態度を身につける。

近代日本の政治と外交

1945年8月15日のポツダム宣言受諾の日に視点を置き、「歴史が権力によって転換させられた」事実を考察する。日本の近代政治外交史の専門的基礎知識を修得し、過去と現在を総合的に判断する能力を養い、現在の政治課題について的確に意思決定できることをめざす。

将来のフィールド

主な活躍の場

マスコミ 金融・保険 製造業 NGO・NPO 公務員 など

報道機関や新聞社には、政治学を専攻していた人が比較的多いが、マスコミは狭き門である。一般企業では、金融・保険、製造業が多い。民間企業の場合、講義やゼミナールで研究した国際政治やグロール経済などの知識を生かして、企業の国際部門で活躍する人もいる。また、NGOやNPO、さらに国際公務員など、国際問題の解決を図る機関への就職をめざす人も多い。そのほか、警察や官公庁などへの希望者も少なくない。

めざす資格・受験資格など

中学校・高校教諭 1 種免許 司書 司法書士 行政書士 社会教育主事(任用)

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学びの最前線を知る!

イマナビ 一票の格差で選挙無効!?

2013年11月、「一票の格差」に関する最高裁判決が下された。2012年に行われた衆議院選挙で、選挙区ごとの1 票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、2 つの弁護士グループが全国で選挙の無効を求める訴えを起こした。最高裁の判決は「違憲状態」。噛み砕くと「憲法に違反した状態だが無効にはしない。立法府で格差是正に努めよ」という玉虫色の判断である。

そもそも「一票の格差」とは何か?

民主主義の原則では、選挙権さえあれば誰でも同じ価値の一票を持ち、その重さは平等でなくてはならない。ところが実際の一票の価値は選挙区によって異なる。議員一人あたりの選挙区人口が少なければ少ないほど一票の価値は重くなり、選挙区人口が多ければ価値は軽くなる。議員ひとりあたりの当選に必要な有権者数が最も少ない選挙区を基準として、最も多い選挙区がその何倍かという形で示されるのが「一票の格差」だ。

格差の是正を実現するためには大幅な選挙区の区割り見直しが必要になる。しかし、現実的には地域的なつながりを無視することになり、地盤を持つ政治家は反発することになる。現状では本来の「平等」への道は険しいといわざるを得ない。

法・政治分類のその他系統